SDGsの取り組み | 社会福祉法人悠久会 – 社会福祉法人悠久会

sustainable development goals
社会福祉法人　悠久会　SDGs宣言

社会福祉法人悠久会は創設以来、創設当初より「まちなか」で福祉事業を展開してきたことから、福祉課題と社会課題の双方に向き合ってきました。そもそも、地域が持続不能な状態に陥ってしまうと福祉サービスの継続及び推進も困難となります。

　持続可能な、まちづくりを目指すことは良質な地域福祉サービスを提供するための前提条件であると考えます。また、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すSDGsと「地域共生社会」を目指す福祉は親和性が高く、福祉とSDGsを同時に推進することが福祉のまちづくりにつながるものだと確信しています。

　「福祉を取り巻く環境としてまちづくりがある。」我々は福祉とまちづくり、双方を推進することを目指しSDGsに取り組むことを宣言いたします。　

SDGｓとは？

SDGs（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」とは、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で決められた、国際社会共通の目標です。この目標は、貧困や飢餓、経済成長、気候変動といった国際社会が抱える地球規模の課題を解決するために一人ひとりが自分事と考えアクションを起こしていく必要があります。

私たち悠久会が多数の福祉事業所を運営している長崎県島原においても、経済の低迷、人口減少、海洋汚染などをはじめ、様々な問題を抱えています。

社会福祉法人悠久会では、法人事業計画の中長期計画にSDGsの概念を組み込みました。

未来志向で福祉ビジョンを描く

多様かつ複雑な福祉課題に対応するべく、積極的にアウトリーチを行いニーズを収集し、分野横断的な福祉ニーズに対応できる体制を目指します。ミクロ-メゾ-マクロと全領域を視野に入れた持続可能な福祉のまちづくりを実現するべく未来志向で福祉ビジョンを描き実行します。

社会福祉法人の社会資源を活用した福祉課題及び社会課題の同時解決

「経済」「社会」「環境」のバランスの取れた発展を目指し、福祉課題のみならず、まちを取り巻く社会課題にも積極的に取り組み、持続可能なまちづくりに貢献します。社会福祉法人が有する潜在能力を発揮し、各事業を実施する上でSDGsに関連する「食」「エネルギー」「雇用」「資源の活用」
「環境への配慮」「福祉」等の影響力が大きい分野の解決に積極的に取り組みます。

「六方よし」を実現できる地方創生時代に貢献できる就労支援事業

地域の企業等とパートナーシップを構築し、地域経済活性化（地域経済の好循環・地産地消の推進）が実現できる就労支援事業を展開し、地方創生へ貢献します。就労支援事業の実施においては「持続可能な生産と消費」を考慮し、加えて生産性及び付加価値の向上、個人の職業能力向上。そして働きがいを両立したディーセントワークの実現を目指します。これらに取り組むことで「買い手、売り手、世間、作り手、地球、未来」の六方よしの就労支援事業を実現します。

福祉分野及び全ステークホルダーとのパートナーシップ構築

複雑かつ多様な福祉ニーズに対し、地域内の法人や関係機関等と連携し解決できる体制及び重層的セーフティーネットを構築し地域の福祉力を向上させます。また持続可能な地域の実現に向けて、福祉分野以外のステークホルダーとも積極的な連携を行い、サプライチェーン全域をカバーするパートナーシップの構築を目指します。

持続可能性を高めた経営の実現

将来を見据えた人材育成（多様な人材活用・女性活躍推進も含む）及び人材確保（新卒・湧水ブランディング等を活かした移住者及び関係人口の確保）、及び人材定着（健康経営・法人内エンゲージメント向上等）サービスの質の向上に継続的に取り組める組織体制や仕組みの導入。大規模修繕計画に基づいた、安心安全かつ強靭さ（レジリエント）を備えた持続可能なハードの整備及び、ソフト面（人材・仕組み・サービス面）のレジリエンスを高めます。法人の持続可能性を高め100年先も続く安定した経営の礎を構築します。

変化に適応できる組織レジリエンスを高めた持続可能な組織の実現

持続可能なまち及び福祉を実現するため、事業推進をマネジメントできる本部機能及び組織機能の強化を行います。また高度情報社会への適応を行うために法人内の情報インフラを整備し、生産性の向上及び法人内コミュニケーションの活発化を実現するとともに、法人内資産（物的・人的・情報及びノウハウ）のシェア及び活用に努めます。そして、DX・AIやIoT、モビリティ等を活用した生産性向上及び職員の負担軽減（身体的負荷の軽減、見守り体制の充実）の実現を目指します。さらに脱炭素を推進するべく環境負荷がかからない事業運営の在り方を模索します。

社会にインパクトを与える社会福祉法人を目指して

積極的に内外に情報発信を行い、法人の透明性を高めるとともに、福祉や地域の魅力を広く社会に伝え、世の人々に社会課題を認識してもらうことで、市民及び当事者の福祉に対する参画意識の醸成につなげます（法人内外のコミュニケーション活発化及びパートナーシップ構築）そして、社会福祉法人や福祉職業人の地位の向上に寄与できるような高度な専門性に基づく実践事例の発信を積極的に行い、福祉職業人の思いを世に伝え、社会の共感を得ることを目指します。