SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」｜福祉によるウェルビーイング向上への取り組み事例

社会福祉法人悠久会は「福祉事業」を主として行っている社会福祉法人であり、地域福祉を充実させることは、法人としての存在意義でもあります。特に少子高齢化が進んでおり、課題先進国と呼ばれる日本において医療・介護・福祉及び健康分野の社会課題をどう解決していくかは世界も注目しています。

本記事においては、福祉事業とも関連性の深いSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の社会福祉法人悠久会の取り組み事例や、なぜSDGs目標3に取り組むべきかを解説していきたいと思います。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を（Good Health and Well-Being）」とは？

まずは、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を（Good Health and Well-Being）」～あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する（Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages）～　について、わかりやすく説明できればと思います。

WelfareからWell-beingへ

近年、重要なキーワードでもある「ウェルビーイング（Well-Being）」福祉事業のみではなく、一般企業等でも注目されているキーワードです。福祉分野でも「Welfare（救貧的福祉）からWell-being（幸福な状態）へ」と語られるように、Welfareにおいては、社会的弱者の保護等を目的とした恩恵・保護的要素が含まれており、安心安全な生活を送るためのセーフティネット的要素が強いものと思われます。「ウェルビーイング（Well-Being）」を充実させるためには、障がい福祉サービスの利用者や地域住民においても、地域で充実（満足）した生活を送るという主体的かつ個人の価値観（個別性）を重視した取り組みが求められるかと思います。

ウェルビーイング（Well-Being）とは？

“健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態“にあることをいいます。

日本WHO協会訳

簡潔にウェルビーイング（Well-Being）を説明しますと「健康とは病気の有無のみではなく、心身及び社会的にも充実した状態」であることです。身体面もそうですが、心の健康（メンタルヘルス）においても疾病とか不調ではなく、満足かつ充実度が高いことが求められます。

上記、WHOの定義からも、ウェルビーイング（Well-Being）は、家庭内のみで完結することはなく、会社（仕事面）や、社会とのつながり等（地域コミュニティ）も関連性があると言えます。なぜならば、体の健康が充実していても、社会的役割がなかったり、地域とのつながりがない等の「社会的孤立」にある状態の方をウェルビーイングが充実していると言えないからです。一定の社会とのつながりは健全な精神状態を保つためにも必要なのではないでしょうか？

社会的孤立（social isolation）の定義

社会的孤立とは「家族やコミュニティとはほとんど接触がない」という客観的な状態。

ピーター・タウンゼント(英国の社会学者)

ちなみに、孤独（loneliness）は、「仲間づきあいの欠如あるいは喪失による好ましからざる感情を抱くこと」と主観的な状態を示しています。
（例えば人付き合いを望まない人等は周囲から孤立しているように見えても、孤独感を感じないケースもあります。逆に人から囲まれていて客観的には孤立していない人でも孤独感を感じていることもあるかもしれません。）

社会的孤立と健康リスク

健康へのリスク（ウェルビーイングを損なう状態）が高まるレベルでの交流の乏しさを「社会的孤立」と定義するならば
“同居者（家族等）以外の他者との対面又は非対面交流が週1回未満から健康リスク（要介護状態や認知症等）となり得るし、月1回未満だと死亡率も有意に上昇する危険性”
※参考：斉藤雅茂・近藤克則・尾島俊之ほか（2015）「健康指標との関連からみた高齢者の社会的孤立基準の検討－10 年間 AGES コホートより」（10年間のコホートデータ。約12,000人を解析）

上記のように地域とのつながりが少ない人は「健康」上のリスクがあると言えそうです。逆に、地域のつながりや交流を促進することで地域全体のウェルビーイングの向上につながる可能性があると言えます。

また、厚生労働省「令和2年度社会福祉推進事業」の
「社会的孤立の実態・要因等に関する調査分析等研究事業報告書」PDF資料（2021年4月）（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
によると、社会的孤立の問題点として「生きる意欲」及び「自己肯定感」の低下を招くことがあげられています。

この調査から社会的孤立と心身の健康（ウェルビーイング）の関連性を見ていきますと、

〇健康状態
「会話欠如型」「受領的サポート欠如型（狭義）」「提供的サポート欠如型」においては、孤立者のほうが、非孤立者と比較して、健康状態が「よくない」ものの割合が10ポイント程度高い。

〇抑うつ・不安症状
何かに絶望的だと感じた割合について、「いつも」と選択された割合を比較すると、「会話欠如型」「受領的サポート欠如型（狭義）」「提供的サポート欠如型」においては、孤立者のほうが非孤立者よりも５ポイント程度高い。

上記から、社会的孤立は心身の健康（ウェルビーイング）に与える影響は少なからずあると推測できるのではないでしょうか。

生活困窮者自立支援制度と社会的孤立

平成27年4月より「働きたいけど働けない」「住むところがない」等の生活全般の困りごとを支える制度として「生活困窮者自立支援制度」がスタートしました。事業の1つとして、生活の困りごとや不安を抱えている場合の相談窓口である「自立相談支援事業」がありますが、相談窓口に訪れる人は社会的孤立の課題を抱えている場合があるそうです。
（参考：「生活困窮者自立支援制度」厚生労働省）

社会的孤立のリスクとして、生きる意欲の低下や社会的サポートとつながりにくい、ゆえに問題の深刻化を招くという事態を引き起こします。適切に人や地域との関係性があることで、福祉や様々な社会課題の解決につながる可能性があります。

より良い暮らし指標（BLI)から見るウェルビーイング（Well-Being）の評価

心身の健康（ウェルビーイング）を保つには、地域での生活の質を高める（豊かな生活）ことが必要であると思います。豊かな生活や幸福度を計測する指標の1つとしてOECDの「より良い暮らし指標(Better Life Index: BLI)」があります。

より良い暮らし指標(Better Life Index: BLI)とは、伝統的なGDP以上に、人々が暮らしを計測、比較することを可能にするインタラクティブな指標です。BLIは、暮らしの11の分野（住宅、所得、雇用、社会的つながり、教育、環境、市民参画、健康、主観的幸福、安全、ワークライフバランス）について、OECD加盟37カ国とブラジル、ロシア、南アフリカを加え、あわせて40カ国の指標を比較できるようになっています。

参考：OECD／「より良い暮らし指標(Better Life Index: BLI)について」

健康や仕事、社会的つながりを評価項目に含む「より良い暮らし」を送ることができたならば、生活満足度も高く、ウェルビーイング（Well-Being）の向上させることができるのではないでしょうか。

社会福祉法人悠久会が目指すウェルビーイング（Well-Being）向上について

社会福祉法人悠久会ではYDGs目標15「彩り豊かな生活を」を目標に掲げ、障がいを持たれた方の生活の質（QOL）の向上を目指すべく、単なる身体介護や健康管理に留まらない、地域とのつながりや交流を持てるような様々な福祉サービスを提供しています。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」詳細解説

社会福祉法人悠久会のSDGs3「すべての人に健康と福祉を」の取り組み事例の紹介の前に、一般的な概念や世界及び日本の取り組み等を先に紹介させていただければと思います。（※先に社会福祉法人悠久会の取り組み事例をご覧になりたい方は「目次No6：社会福祉法人悠久会がSDGs目標3に取り組む理由」からご覧ください。）

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を構成する13個のターゲット

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」～あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する～

3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2	全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳未満死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8	全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9	2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a	全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d	全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」とMDGs（ミレニアム開発目標）との関係

そもそもMDGs（ミレニアム開発目標）は2000年に「国連ミレニアム・サミット」で採択された2015年までに達成するべく掲げられたSDGsの前身だった目標です。
SDGs3「すべての人に健康と福祉を」と関連する項目としてMDGsには「4.幼児死亡率の引き下げ」「5.妊産婦の健康状態の改善」「6.HIV/エイズ、マラリア、その他の疫病の蔓延（まんえん）防止」等の目標がありました。

MDGsでは多くの成果をあげたものの、積み残した課題もあったため、その未達成目標はSDGsにも引き継がれました。
例えば、途上国における乳幼児や妊産婦等の母子保健の目標が未達成でした。しかし、MDGsの推進により、世界の5歳未満児の死亡率55％減少、妊産婦死亡率の43％減少という改善がなされています。
（参考：”2021年の5歳未満児死亡数、500万人死亡数減少も、多くの国でSDGs達成困難か“/UNICEF）

そこでSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」において、MDGsで積み残した保健医療福祉に係る目標の達成を図ることとしました。上記のSDGs目標3の13のターゲットです。

また、「最貧困層家庭の5歳未満の幼児死亡率は、最裕福層の家庭の子どもに比べ2倍高い。」（UNICEF：PDF資料）というデータもあり、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を解決するには、医療保健・福祉のアプローチだけではなく、SDGs目標1「貧困をなくそう」に取り組むことも求められます。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）について

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を推進するための重要な概念として「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」があります。質の高い保健医療福祉へのアクセスの達成を目指すことはSDGs目標3の達成には必要な取り組みです。

世界保健機関（WHO）によると、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage(UHC)）とは、

すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態

国際連合広報センター

2017年7月の国連総会では「必要不可欠の公共医療サービスの適用範囲」と「家計収支に占める健康関連支出が大きい人口の割合」をSDGsにおけるUHC指標とすることが採択されました。
ユニバーサル・ヘルス・カレッジの大きな目的として、医療格差や予防医療の遅れを是正することが掲げられています。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するために改善するべきアクセスとは？

ユニバーサル・ヘルス・カレッジを実現するためには、物理的アクセス、経済的アクセス、社会慣習的アクセスの3つのアクセスの改善に取り組まなければなりません。

例えば、物理的アクセスにおいては、居住地の近隣に病院や薬局等がない状況。経済的アクセスにおいては、家計における医療費等の負担割合が多い状況（その結果、生活困窮や貧困等の理由で医療サービスを受けられないとか）社会慣習的アクセスにおいては、保健医療サービスの重要性を知らない、家族等の許可が得られない状況。これらの物理的・経済的・社会慣習的の３つのアクセスを改善することでユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に近づくことができます。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点　～全体的に、システム的にとらえる～

重要な視点として、個別疾病のみに着目するのではなく、人間のライフサイクル全体からとらえること。個別課題のみではなくメゾｰマクロ的視点を持つこと。医療だけの問題としてとらえるのではなく、関連領域として社会福祉や社会保障も包括する地域全体の保健・福祉のシステムからも考えてみることも大切です。

誰一人取り残さない健康づくり　～SDGs目標3に関連する日本等の取り組み～

我が国の医療保険制度においては1961年に国民皆保険制度の実現の頃から、医療制度の充実と維持が実現されており、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に関しても達成している項目が多い（医療へのアクセスが良好）と言えます。しかし、高齢化の進展により医療費の増加は著しく、財源の確保等の医療制度の持続可能性については課題を抱えています。

日本における健康推進の取り組み　～健康日本21～

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の達成のためには、医療機関の充実だけではなく、国民が健康であること。すなわち健康づくりに取り組む必要性があります。厚生労働省では健康づくりのために1978年から「第一次国民健康づくり」に取り組んでおり、令和5年5月に「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正され、令和6年度から令和17年度まで「健康日本21（第三次）」（厚生労働省）を推進することになりました。

平成25年に設定された健康日本21（第2次）の達成状況を振り返ると、日本人の健康寿命は伸びつつあります。
・男性の健康寿命は69.40年（平成13年）から72.68年（令和元年）
・女性の健康寿命は72.65年（平成13年）から75.38年（令和元年）

平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味しており、この差を縮めることがウェルビーイングの向上のためには重要です。

健康日本21（第三次）においては健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指す基本方針とともに「誰一人取り残さない健康づくり」を目指しています。

「健康」をめぐる世界の動向

アルマ・アタ宣言

世界の動きを見ていくと、1978年に世界保健機関（WHO）と国際連合児童基金（UNICEF）主催による第1回プライマリヘルスケア（PHC）の国際会議が開催され「アルマ・アタ宣言」（参考：WHO）では「すべての人々に健康を」というスローガンのもと、健康が基本的人権であることが明言されました。
先進国との健康状況の不平等の解消、単に特定の疾病を治療するだけではなく、人々が保健医療福祉とのアクセスを良好にし、地域密着型のケアが求められました。

アスタナ宣言

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するためにプライマリ・ヘルスケア・システムの強化に取り組むこととして2018年に「アスタナ宣言」（参考：UNICEF）が採択されました。

ヘルスリテラシーの向上　～SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」達成のために～

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の達成のためには「ヘルスリテラシー」の向上も欠かせません。
「ヘルスリテラシー」は簡単に説明すると「健康」であるために、健康を維持向上させるための必要な情報を入手したり、活用する能力のことです。

肥満とヘルスリテラシー

生活習慣病にならず健康的な生活を送るためには、肥満の予防は重要な取り組みの一つです。ヘルスリテラシーの観点からも肥満に着目してみたいと思います。

「肥満」は、糖尿病や脂質異常症・高血圧症・心血管疾患などの生活習慣病をはじめとして数多くの疾患のもととなるため、健康づくりにおいて肥満の予防・対策は重要な位置づけを持ちます。

「肥満と健康」e-ヘルスネット（厚生労働省）

肥満度の判定は国際的な標準指標であるBMI（Body Mass Index）＝＜体重（kg）＞÷＜身長（m）＞の2乗で算出される値を用います。男女とも標準BMI値は22.0としています。
・日本肥満学会の基準ではBMI値25以上を肥満と定義しています。また、BMI値の18.5未満は「低体重」（やせ）に分類されます。
　※1：BMIは身長と体重のみの単純な数値指標ですので筋肉質で体重が重いのか、脂肪過多で体重が重いのかは判別できません
　※2：肥満の判定基準は国によって異なります。WHO（世界保健機構）の基準ではBMI値30以上を”Obese”（肥満）としています。（BMI値25以上-30未満は過体重）

WHOによると世界的に肥満は1975年から3倍近くに増加、2016年には18歳以上の成人のうち6 億 5000 万人以上が肥満である状況です。（参考：WHO）

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」と関連する、その他のSDGs目標

また、肥満は隠れた栄養不良とも言われています。世界においては5歳未満児の2割を超える約1億5100万人（2017年）が、慢性的な栄養不良のため年齢に比べ背が低い「発育阻害」に陥っています。しかし、発育阻害の子どもの割合が多い国でも肥満は増加しています。（参考：WFP「肥満と飢餓の深い関係」）
貧困を要因とする「食における選択肢の狭さ」も関連性があり、貧困層では安価でカロリーが摂取できるファーストフードや菓子、スナック類の摂取により、貧困でありつつも肥満であったり、栄養不良な状態にあることも指摘されています。SDGsの目標は個別バラバラではなく、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を達成するにはSDGs目標1「貧困をなくそう」SDGs目標2「飢餓をゼロに」も関連しているため、関連する目標も含め社会課題の同時解決を行う必要性があります。

UNICEFでは、貧困がうつ状態、肥満、語彙力に及ぼす影響を考察しており、幸福度の分析枠組みの中心部分の３つの側面である「精神的幸福度」「身体的健康」「スキル」に対応し比較を行った。その結果、再貧困の子どものグループは最富裕グループの子どもよりも肥満である確率が1.8倍であり、語彙力が低い確率が2.6倍の結果が示された。（所得とうつ状態に関しては関連性は見いだせなかった）貧困期間が長い子どもは語彙力も低く、14歳時点で肥満になる確率が有意に高かった。
参考：子どもたちに影響する世界（UNICEF：PDF資料）
（※考察においては英国において2000年代前半に生まれた数千人の子どもを20年に渡り追跡調査したデータを用いています）

ヘルスリテラシーの向上により健康増進につながる可能性

肥満率が高いアメリカでは、地域社会を基盤とする栄養教育プログラムの実施により、低所得者の食生活と運動の環境の向上に資する情報を提供することにより、健康状態の改善に貢献したとのことです。
参考：米国におけるSNAP-Ed（補充的栄養支援プログラム教育）の現状と課題　（PDF資料：農林水産省）

ヘルスリテラシーを取り巻くステークホルダー

ヘルスリテラシーの向上への取り組みには、パートナーシップに基づく連携協力も欠かせません。
ヘルスリテラシーを取り巻くステークホルダーとして、医療保健機関・行政・福祉分野・地域コミュニティ・教育分野（健康・食育）・メディア関係者（周知・啓発）等があげられます。ユニバーサルヘルスカレッジの推進と同様に、個人の個別事例に着目しつつも、ミクロ-メゾ-マクロレベルにおける実践と様々な団体等とのマルチステークホルダー・パートナーシップによる取り組みが求められます。

ヘルスプロモーション　～人々の健康を推進する活動と働きかけ～

ヘルスプロモーションとは「人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセスである」と定義されています。（1986年にWHOがオタワ憲章で提唱）

「健康の社会的決定要因に対する取り組みを通じた健康の公平性」
健康の社会的決定要因に対処するためには、全ライフコースを通じて変化を起こすことが必要であり、これは政府のみの役割ではなく、市民社会の参加と公共政策の立案という民主的なプロセスと、これを支える各アクターの協力があってこそであると宣言

健康の社会的決定要因に関する委員会 最終報告書 要旨（厚生労働省：PDF）

ヘルスプロモーションは市民の生活の質（QOL）のウェルビーイング向上を目的とし、その実現のためには、個人のみではなく健康を取り巻く環境（行政・地域コミュニティ・民間企業、その他の団体等）にも働きかける必要があります。

ヘルスプロモーション活動を効果的に展開するには下記の要素を考慮しながら推進していく必要があります。

（ヘルスプロモーションは「健康的な公共政策づくり」「健康を支援する環境づくり」「地域活動の強化」「個人技術の強化」「ヘルスサービスの方向転換」を柱としています。）
参考：「21世紀における国民健康づくり運動」におけるヘルスプロモーション（文部科学省）

さらに、ヘルスプロモーション推進に必要な資本として下記の人的・環境的インフラ整備も必要となります。

上記の資源や取り組み目標をもとに、健康を中心とした政策の実現及び健康教育の推進を社会全体で行うことが重要です。

社会福祉法人悠久会がSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に取り組む理由

社会福祉法人悠久会では前述したとおりYDGs目標15「彩り豊かな生活を」の達成に向けて、障がいを持たれた方や地域住民を始めとする、地域全体のウェルビーイング向上を目標に掲げています。
SDGsの理念「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会の実現は、障害福祉理念である「共生社会の実現」や「社会的包摂」とも共通しており、SDGsの達成に取り組むことは福祉理念の実現にもつながります。関連して「社会的孤立」が社会課題となっていることや、その影響により健康リスクが高まる可能性があることは本記事内でも説明してきたとおりです。

社会福祉法人悠久会では安全安心の福祉サービスを提供することはもちろん、身体介護にとどまらず、まちなか福祉の実践により、地域とのつながりの構築や地域交流の機会や社会参加の機会を提供することにより「心身の健康＝ウェルビーイングの実現（幸福度の向上）」のために、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に積極的に取り組んでまいります。

社会福祉法人悠久会のSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の取り組み事例

では、実際に社会福祉法人悠久会ではSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」達成のために具体的にどのような取り組みを行っているかを取り組み事例をもとに解説いたします。

SDGs目標3への取り組み　障がい者支援施設（入所施設）での取り組み　～専門職による専門性に基づいた支援の実践～

障がい者支援施設では24時間365日、医療面や健康面で支援が必要な方も、安心安全に暮らすために専門職を配置して支援を行っています。

栄養士による栄養ケアマネジメントの実践

栄養ケアマネジメントとは「ヘルスケアサービスの一環として、個々人に最適な栄養ケアを行い、その業務遂行上の機能や方法手順を効率的に行う体制」を言います。
障がい者支援施設においては栄養ケアマネジメントの流れに基づき、栄養スクリーニング、栄養アセスメントの実施、栄養ケア計画の作成等を行っています。多職種連携としてサービス管理責任者や生活支援員、看護師、作業療法士等と個別支援計画も踏まえ会議や情報交換等を行い、利用者の方の個別性を考慮した栄養ケアマネジメントを実践しています。単純に栄養摂取だけを行うのではなく定期的に嗜好調査を行い、利用者の方の好みを反映した食事を提供したり、地域とのつながりを実感できる地産地消を意識した献立を提供（銀の星学園・若菜寮）していることは社会福祉法人悠久会の特色でもあります。
（参考：社会福祉法人悠久会が取り組む地産地消推進の記事）

複数の看護師配置による充実した看護サービスの提供

障がい者支援施設においては看護師の配置基準は常勤で1名以上ですが、社会福祉法人悠久会では複数名体制と配置基準以上に充実した看護師の配置を行っています。利用者の方の健康を管理するためのバイタルチェックや服薬管理、医療機関への通院の付き添い等を行い、生活支援員やリハビリ専門職とも連携を行い、利用者の方が健康で過ごせるように支援を行っています。

理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（OT）によるリハビリテーションの提供

社会福祉法人悠久会ではリハビリ専門職によるリハビリテーションを積極的に行っています。理学療法士による基本動作能力（立つ・歩行）の能力の維持や回復を行うために運動療法等を行ったり、作業療法士による身体に障害を持たれた方・精神に障害を持たれた方へ日常生活動作や各種作業を通じた作業療法の実践、言語聴覚士により言葉や嚥下に障害がある方に対し、言語機能の回復や嚥下機能の回復等を行うための訓練を行ったりしています。

SDGs目標3への取り組み　社会交流の機会の提供

社会福祉法人悠久会では不定期で地域活性イベントを行っています。法人の社会資源を活用したイベントを行うことで福祉事業への理解や地域住民と障がい者との交流の機会に結びつきます。障がい者支援施設 銀の星学園では、とかとかドンの太鼓の演奏をイベント時に披露するなど、生きがいや充実感の創出、発表に向けて練習を行う等の日々の生活へのメリハリが生まれる効果もあります。当然に練習には身体活動を伴うので運動の機会の確保にもつながります。このように日々の活動やイベントを行うことで心身の健康（ウェルビーイング）向上につながることでしょう。
また、自分達でイベントを行うだけではなく、地域の行事にも積極的に参加しています。

SDGs目標3への取り組み　地域に根ざした就労支援

社会福祉法人悠久会では利用者の方への就労支援を行っています。「働く」ことは地域経済活動への参画という側面もありますので、障害を持たれた方と地域との接点が自ずと増えることになります。「島原むすびす」においては、地産地消をコンセプトにした商品を販売するなど地元の生産業者の方とのパートナーシップの構築推進、「花ぞのパン工房」においては商店街での販売活動を行い地域の方達と接する機会を増やすように取り組んでいます。

このように地域住民の方々と福祉の接点を増やすことで福祉は遠い、自分と関係ない存在ではなく、地域で当たり前にある身近な存在であることを実感してもらうことで障害福祉の理解促進啓発並びに福祉へのアクセスの障壁を軽減する効果もあるでしょう。

SDGs目標3への取り組み　まちなか福祉の実践

社会福祉法人悠久会では地域密着型の福祉サービスの提供として、島原駅周辺のエリアに複数の居住施設（グループホームや入所施設）を有しています。（下記マップをご参照ください。）

当法人の特色として、まちなかに事業所がありますので福祉サービス及び医療保険サービスへのアクセスが容易です。ユニバーサルヘルスカバレッジを推進するにあたり、物理的アクセスの改善が取り組むべき目標の一つでしたが、悠久会においては「福祉とまちづくりとSDGs」の推進にも取り組んでいますのでSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の同時実現に取り組んでいると言えます。
参考記事①：社会福祉法人が取り組むまちづくり　～福祉とまちづくりとSDGs～
参考記事②：SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」社会福祉法人悠久会の取り組み事例解説

まとめ　～SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」～を実現するために

本記事のまとめとなります。SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」この目標は「すべての人」と記載があるように、ありとあらゆる人を対象としています。自分自身が健康な時は、医療や福祉の必要性を実感することは少ないかと思います。しかし、体調を崩したり、年齢を重ねたり、家族が要介護状態になった際には、医療と福祉に関わることになるかと思います。

我々、社会福祉法人悠久会は障害福祉サービス及び保育サービスを中心に事業を行っており、狭義の意味では顧客はサービス利用者ですが、SDGsの理念「誰1人取り残さない」世界の実現や障害福祉サービスの理念「共生社会の実現」「社会的包摂」の実現、当法人が掲げるYDGsを達成することを考えると、関わりを持つべき人達はサービスの利用対象者のみならず、地域住民のすべてであると言うことができます。（すべての人＝誰1人取り残さない）

ユニバーサルかつアクセス容易な地域福祉サービスの実現

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの概念を福祉分野にも適用すると、物理的アクセス、経済的アクセス、社会慣習的アクセスの解消を目指すことが必要です。社会福祉法人悠久会が取り組む「福祉とまちづくりとSDGs」の実践により、地域の住民の方達に福祉をより身近に感じてもらうことで様々なアクセスの改善につながります。さらに、SNSの活用や本記事のように公式サイトでのブログ記事の作成等の情報発信を行うことで心理的アクセスの解消にもつながることでしょう。

幅広い対象領域をターゲットに地域福祉の向上を実現するためには、個別個別の事例を踏まえつつも、ミクロ-メゾ-マクロと全領域にまたがり、働きかけていくことも重要となります。具体的には、個人への福祉サービス提供といった視点だけではなく、事業所全体や福祉分野の多領域をとらえる視点、保健医療サービスをも含めたシステムとしてどうあるべきかを考えることが重要です。
悠久会が発揮できる強みと、地域内の社会資源を連携させることで、相乗効果によるサービスの質の向上及び誰1人取りこぼさない地域内セーフティネットの構築を実現し地域の福祉力の向上が可能となります。「地域の人達の心身の健康を支える＝地域のウェルビーイング向上」が、社会福祉法人悠久会が取り組むSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を達成するために私たちができることです。

地域のウェルビーイング向上のための社会的孤立の解消に向けて

近年の社会課題の一つとして「社会的孤立」があります。本記事においてもSDGs目標3と関連して、社会的孤立はその度合いによっては健康リスク（要介護状態や認知症等）を高める危険性があることも示唆されました。生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業において相談に来られる方は社会的孤立の状況にある人も一定数存在するということでしたが、当法人においても長崎県社会福祉法人経営者協議会の生計困難者レスキュー事業に参画するなどの地域のセーフティネットの一翼を担っています。また、社会福祉法人悠久会では相談支援事業所「あいりす」や就業・生活支援センター「ぱれっと」等の相談支援サービスの事業を行っていますので、積極的にアウトリーチし、生活課題や福祉ニーズの把握及び地域の身近な相談窓口として生活の困りごとに寄り添える体制を構築しています。

地域には障がい者向けの社会交流の機会も、多くはないため障がい者の方が気軽に参加できるイベント等の社会交流の機会の提供や地域の行事に参加するための支援等も積極的に行うべきでしょう。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の実現のためにSDGsの各目標も同時に取り組む必要性

本記事ではSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の概要の説明や、その実現に向けての、社会福祉法人悠久会の取り組み事例の紹介を行ってきました。あらためてSDGs目標3の達成のためには、目標3にのみ焦点を絞った取り組みだけではなく、SDGsの各目標にも同時に取り組むことでSDGs目標3の達成につながると感じました。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を通じてウェルビーイングの向上に貢献する

本記事内において様々な健康・福祉を取り巻く現状と、ウェルビーイング向上のためにどのような取り組みを行うべきかを解説してまいりました。社会福祉法人悠久会ではYDGs目標15「彩り豊かな生活を」の実現のために、福祉サービスの利用者、地域の方々のウェルビーイング向上に努めてまいりたいと思います。

SDGs目標3の達成のために、SDGsの各関連項目も同時に取り組むべき必要性も述べてまいりましたので、本記事の関連項目として「社会福祉法人悠久会が取り組むSDGs」についてのページも、ぜひご参照ください。

SDGsの取り組み事例 | 社会福祉法人 悠久会-長崎県島原市

社会福祉法人 悠久会のSDGsの取り組み事例を解説。SDGs（持続可能な開発目標）とは、17のゴール・169のターゲットから構成された国際目標です。悠久会は長崎県島原市で多…

yukyukai.or.jp

社会福祉法人悠久会では今後もSDGsの推進を行い、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を通じて地域全体のウェルビーイングの向上に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。