永代 秀顕 理事長の永代秀顕です。社会福祉法人悠久会では事業戦略にSDGsを組み込み実践してきました。SDGs実践事例が蓄積されてきた結果、「社会福祉法人が取り組むSDGsの実践」について講演依頼を頂くことがあります。今回はSDGs講演の活動について実際に使用したスライドも多少交えつつ、ご紹介いたします。
SDGsの講演（分科会にて）～第53回九州地区知的障害者関係施設職員研修大会（大分大会）
大会の概要
2022年7月7日・8日にレンブラントホテル大分にて、大会テーマを『つなぐ つながる 明日への挑戦』と掲げ、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会を実現するために「地域とのつながり」や「連携のあり方」を語り合い「共生社会の実現」を目指す、新時代に向けた障害福祉の姿を見つめなおす大会として開催されました。
大会は新型コロナウイルスの対策として集合型とオンデマンド配信の併用で開催され、プログラムとして行政説明（障害者総合支援法改正後3年後の見直し）や各分科会、記念講演「宇宙ビジネスとまちづくり」の構成で全参加者370名（現地参加154名・オンデマンド216名）でした。
（第54回大会は長崎県での開催予定です。）
第2分科会テーマ「SDGsってなんぞや？」
1日目午後から各会場で6つの分科会が開催され、私は第2分科会「社会福祉法人悠久会が取り組むSDGsの具体的取り組み」との講演内容で取り組み事例を紹介させていただきました。第2分科会には現地受講者のうち約30名が研修に参加されていました。
社会福祉法人悠久会（長崎県島原市）より私、理事長 永代秀顕とNPO法人TetoCompany（大分県竹田市）理事長 奥結香 氏の2名が事例発表者として福祉事業者によるSDGsの具体的取り組みを発表いたしました。
社会福祉法人悠久会のSDGs取り組み事例について
私の方からは社会福祉法人悠久会のSDGsの取り組みとして下記の構成をもとに説明いたしました。
1.SDGsとは
SDGsの基礎
SDGsの基本的知識としてプラネタリーバウンダリーやエコロジカルフットプリント等の説明、SDGsの特徴として経済・社会・環境のバランスの取れた発展を目指していること。ビジネス視点からもSDGsが注目されていること等について説明を行いました。
社会福祉法人がSDGsに取り組むべきメリット
社会福祉法人がSDGsに着目すべきポイントとして「誰一人取り残さない ～Leave No One Behind～」のSDGsの理念と「共生社会の実現」を目指す福祉理念は高い親和性を有しています。複雑化する福祉課題を解決するには業種の垣根を越えた連携が必要なのです。
SDGsによる共通価値に基づくパートナーシップは業種の枠を超えたネットワーク構築を実現します。その結果、異業種間の交流が促進され「福祉のイノベーション」が起こり、複雑化する福祉課題の解決につながるのです。
- 従来型の福祉ネットワーク：福祉関係者とその関係機関を中心とするネットワーク
- SDGsにおける共通言語及び共通価値に基づくネットワーク：福祉ネットワークに加え、地域団体や一般企業等を幅広く包括するネットワーク
- 社会福祉法人悠久会がSDGsに取り組むべき理由について詳細を知りたい方は「SDGs宣言」のページをご覧ください。
2.社会福祉法人 悠久会によるSDGsの取り組み
社会福祉法人悠久会のSDGsの取り組みの事例紹介では、地産地消や地域経済活性化等のローカルSDGsの推進に取り組む「島原むすびす（就労継続支援A型）」を中心にプラスチック容器から紙容器の置き換えによるプラスチック削減の取り組みや地産地消をコンセプトとした、ご当地おむすび等のメニュー開発。山の上カフェのフェアトレードコーヒー、自家製のクラフトコーラ開発（地元島原産スパイス活用）。利用者の皆さんと共に活動するクリーンビーチ活動。フードロス削減のために導入した生ゴミ処理機（生ゴミから堆肥を生成）の紹介。SDGsを事業戦略に組み込んだ社会福祉法人悠久会のビジョンYDGsについて説明をいたしました。
生ゴミ処理機（バイオクリーン）については講演終了後、興味を示した参加者から、詳細に知りたいとの要望を受け情報を提供させていただきました。
3.SDGsを福祉事業に組み込むには
SDGsを事業戦略に組み込むツールとして「SDG Compass」を紹介いたしました。
（※参考：『SDG Compass』PDF形式）
まずはSDGsを知ること。自社が取り組むことで強いインパクトをもたらす可能性のある目標を設定し、事業計画やミッション・ビジョンに組み込み実践する。（SDGsは2030年までを区切りとしますので、中長期ビジョンに適切でしょう。）
最後にSDGsの取り組みをわかりやすくまとめ、報告（情報発信）を行い、ステークホルダーとコミュニケーションを行う。このようなサイクルに基づくことでSDGsを事業戦略に組み込むことが可能となります。（※詳しくは過去の理事長ブログ「YDGsについて ～SDGsを事業戦略に取り入れた悠久会のビジョン」をご参照ください。）
報告とコミュニケーション
社会福祉法人悠久会では、理事長ブログや事業報告書等にて積極的に情報発信を行い、SDGsの講演を行う等の活動を行うことで、参加者から当法人のSDGsの取り組みの周知やフィードバックを頂く機会にもつながりました。
4.まとめ
近年、well-being（ウェルビーイング）という言葉が福祉分野のみならず一般企業でも注目されています。悠久会ではYDGs目標15「彩り豊かな生活を」を掲げていますので、その目標と関連してwell-beingについて取り上げました。
資本主義のシステムは物的豊かさをもたらすことにつながり、経済成長という大きな成果をあげました。しかし、過度に経済的豊かさの追求に走りすぎたため、社会面及び環境面に対し歪みを生じさせました。経済的には豊かになれども日本の幸福度は146カ国中54位。
（参考HP：『World Happiness Report』 Ranking of Happiness 2019-2021より）
この事実からも「経済成長＝幸福度」という単純な図式ではなく、経済成長以外にも幸福度向上のために必要な要因が存在することが推察されます。
経済的豊かさのみを追求しないバランスの取れた幸福度の向上。福祉分野においてもWelfareからwell-beingの追求へ。価値観の変容・パラダイムの転換が求められているようです。しかし、幸福度の向上につながる豊かな暮らしの「豊かさ」とは一体どのような価値観を示しているのでしょうか？
豊かな生活を示す指標の一つとして『より良い暮らし指標（BLI)』（OECD）があります。
ここでは暮らしに関する11の指標が掲げられていますが、注目すべき点として所得以外に「社会的つながり」「市民参画」「ワークライフバランス」等の経済的豊かさ以外の指標もあげられていることです。
（参考HP：『より良い暮らし指標（BLI)』OECD）
さらに、福祉分野では「QOL（生活の質）」において生活の充実度を評価することがありますが、QOL関係ではSF-36®においては下記の健康概念が掲げられています。
【SF-36®によるQOLの8つの健康概念】
(1)身体機能 (2)日常役割機能（身体) (3)体の痛み (4)全体的健康感 (5)活力 (6)社会生活機能 (7)日常役割機能（精神) (8)心の健康
参考：Qualitest株式会社/SF-36®について
そして、WHOの定義では健康とは単純に病気ではないという状態を示すだけではなく、肉体的・健康的・社会的にも満たされた状態であると定義しています。
（参考：（公社）日本WHO協会）
SF-36ⓇとWHOの健康の定義に共通することには「社会」と関連する項目があり、SF-36Ⓡの8つの下位尺度の一つ「社会生活機能（Social functioning）」では家族・友人・近所・その他の仲間との社会的交流が評価尺度に設定されています。すなわちQOL（生活の質）を高めるには「社会的交流の活発性」も一つの要因であることが示されています。（より良い暮らしの指標（BLI）においても「社会的つながり」の指標があります。）
（※「豊かさ」「BLI」「YDGs目標15～彩り豊かな生活を～」等の詳細については過去ブログ記事の「YDGsのミッション～喜びの心〜」にてより詳しく記載していますので、こちらの記事をご参照ください。）
新型コロナウイルスの蔓延やSDGsを推進する中で価値観の変化や多様化がみられつつあります。新しい価値観が世の中のあり方を変える中、当然に福祉分野もその影響を受けていることでしょう。福祉が目指すべき方向について模索される中、well-being（幸福度）を向上させるにはどう考えるべきか。そのあり方を本講演の「4.まとめ」にてお話しさせていただきました。
5.参考資料
SDGsウオッシュや身近にできるSDGs等について紹介させていただきました。
SDGsウオッシュについては『SDGs Communication Guide』を参考にしていただくと理解しやすいかと思います。
（参考：『SDGs Communication Guide』(株)電通）
SDGs講演を行っての感想
福祉分野においても例えば「社会福祉士の倫理綱領」において、「社会変動が環境破壊および人間疎外をもたらしている状況～」と記載があり、急速な社会発展（経済成長や技術革新、それらに伴う社会の構造の変化）に対し、人間疎外等の社会課題が発生することが示唆されています。
（参考：『社会福祉士の倫理綱領・行動規範（倫理綱領/2020年6月採択・行動規範2021年3月採択）』（公社）日本社会福祉士会）
これらの社会課題に対し、ソーシャルワークの専門性を発揮して崩れたバランスを支えることが期待されています。その専門性は「人」か「環境」かと個別に働きかけることではなく、人と環境の接点（交互作用）に働きかけるよう視座を持つこと。ウェルビーイングを高めるために様々な構造に働きかけることを定義付けられています。ゆえに近年は個人（ミクロ分野）のみならず、メゾレベルの地域やコミュニティ、マクロソーシャルワークでは社会変革及び政策や制度等を対象とし俯瞰して捉え、働きかけることが必要となります。
SDGsは経済・社会・環境のバランスを重視しています。社会課題を個別個別に把握するのではなく、複数の社会課題を連関して把握し、統合的アプローチにより複合的解決を目指すこと。SDGs及びソーシャルワークにおいてもシステム思考が有効なアプローチの一つとして活用されることは福祉（ソーシャルワークの対象）とSDGsが解決を目指すべき社会課題が連関していることを示し、ソーシャルワークの視座とスキルを活用することでSDGsの達成にも近づくのではないでしょうか。
SDGsの取り組み
同じ第2分科会「SDGsってなんぞや？」において社会福祉法人悠久会の他にNPO法人TetoCompanyの奥理事長よりSDGsの取り組みの紹介がありました。多機能型交流拠点「みんなのいえカラフル」にて、人と人との繋がりが生まれる場として、様々な世代や多様な方々が集う場所として運営されており、地域の交流が生まれ地域のつながりが再構築されることにより「ひとりぼっちをつくらない社会を創る」ことを目指されており、ハードや制度に頼らない素晴らしい取り組みをされていました。
（参考HP：みんなのいえカラフル）
学びにつながったこと
今回、「みんなのいえカラフル」さんのSDGsの取り組みの紹介の話を聞き、我々、社会福祉法人悠久会の「心と心が通いあう社会」を目指したいという世界観にも共通するものを感じました。我々が目指すべき方向性のヒントを頂く機会につながりました。
SDGsについての講演～長崎県経済同友会佐世保地区～
2022年9月13日に長崎県佐世保市の(株)十八銀行佐世保本店営業部を会場に開催された長崎経済同友会佐世保地区の9月例会内にて「社会福祉法人が取り組むSDGsについて」という演題で講師として招かれSDGs講演会で事例発表をさせていただきました。
ビジネス視点からのSDGs ～福祉×まちづくり×地域活性化～
7月に開催された「九州地区知的障害者関係施設職員研修大会（大分大会）」と違い、参加対象者は福祉関係者ではなく一般企業等の経営者の方が多い講演でした。そのため、福祉関係者にしか通じない話は控えめに就労支援事業等の話を中心にビジネスや地域経済活性化及び「まちづくり」につながるSDGsの取り組み事例を中心に講演をさせていただきました。
島原むすびすのSDGsの取り組み
1.地産地消をコンセプトにした商品開発
商品は島原半島の食材（地産地消）を中心とした多種多様のおむすびを提供しています。島原半島で大人気の雲仙ハムを活用した「雲仙ハムおむすび」や、(株)天洋丸の島原半島の橘湾のいりこを使用した郷土料理でもある自転車飯を商品化した「自転車飯おむすび」等、島原半島ならではの食材を活かしたおむすびを販売しています。
2.地域活性化及びまちづくり
さらに地域おこし協力隊だった火山女子とのコラボにより生まれた「火山弁当」雲仙普賢岳の火山の恵みをイメージし島原半島の食材のみを活用しています。その取り組みが注目を浴び多数のメディアから取材を受け、島原や島原半島産の食材のブランディングにつながりました。
また島原市では映画やテレビ番組を誘致し地域を活性化するロケツーリズムを推進しています。ロケ隊には島原半島の食材を活用した「風光明媚火山弁当」がロケ弁当として提供されるなど島原むすびすもロケツーリズムに参画させていただいております。
（参考：「島原市ロケツーリズムの取り組み」島原市）
3.地域経済循環率の向上について
地産地消と地域経済循環
島原むすびすは地域経済循環率を向上することを目標にしています。YDGsの目標6「経済好循環を生み出そう」にも掲げている目標です。地域経済を強化するには収入面のみに着目するのではなく「生産」「分配」「支出」のバランスが保たれていることも重要です。
しかし、地域経済の状況を把握するにはどのようにすればいいのでしょうか？地域経済の現状を把握ができる「地域経済循環分析自動作成ツール」が環境省より提供されています。本講演においても社会福祉法人悠久会の所在地でもある島原市の地域経済分析を本ツールにて作成し紹介いたしました。
上記が実際に地域経済循環分析自動作成ツールにて作成されたスライドになります。島原市の「生産・販売」「分配」「支出」の地域経済循環データの把握が可能であり、2018年版からはエネルギー及びCO2等の環境面に関するデータも確認できます。このようにビッグデータを活用することで地域経済の動向を大まかに把握することが可能です。
さらに地域での経済政策等を実施した場合のシミュレーションができる「地域経済波及効果ツール」等もありますので興味がある方は、これらのツールを用いて自社の所在地であるエリアの地域経済について調査をしてみるとよいでしょう。
参考HP：環境省「脱炭素ポータル」『自動分析できる！地域経済循環分析ツールのご案内』/2021年9月28日
（※地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」においても同様に地域経済循環図を取得することができます。環境省のツールとの相違点は「その他の所得」の流出入の違いや「エネルギー生産性」「エネルギー代金の流出入」等の項目が追加されている点で異なりますが、利用しているデータは同様のものです。）
（参考HP：「RESAS（リーサス）」内閣府）
島原むすびすにおいて地産地消を推進する理由としては地域内からの所得の流出を防ぐ（地域内での消費を増やす）「地域内乗数効果」を高める取り組み（「漏れバケツ理論」を参考に）を推進していることを説明させていただきました。（※地域内乗数効果等については「理事長ブログ-YDGs目標6-経済好循環を生み出そう」にて取り上げていますのでご確認頂ければと思います。）
その他SDGsへの貢献
六方よしのビジネスモデル
島原むすびすのビジネスモデルは近江商人の三方よし「買い手よし」「売り手よし」「世間よし」に加え、「作り手よし」「地球よし」「未来よし」を意識したビジネスモデルです。
フードマイレージの削減
SDGsへの貢献として地産地消を推進することで食材の輸送距離も短くなり、フードマイレージの削減により環境負荷を低減（CO2削減）できることが効果としてあげられます。
参考：環境省「サステナブルで健康な食生活の提案」（3頁に記載）2021年8月30日
参考：農林水産省「フードマイレージについて」2008年9月30日/合同会議配布資料より
SDGsの各ゴールから（その他のSDGsの取り組み）
「島原むすびす」では、その他に下記の多種多様なSDGsへの取り組みを実践しています。
- 地域の食を充実させ地域経済を豊かにする
- 地元食材や地域の食文化を体験（学び）できる機会の提供
- 地元食材の情報発信による地域ブランディング（独自の地元食材コンセプトブック発刊：サプライチェーンの可視化）
- 地元生産者や地元企業との積極的なパートナーシップ構築、オープンイノベーションによる付加価値の向上
- 持続可能な観光業への貢献
- プラスチック削減（紙容器等への置き換え）やFSC認証資材の利用
- ローカルSDGs（地域循環共生圏）の推進
その他の社会福祉法人悠久会のSDGsの取り組み
1.山の上カフェGarden
山の上カフェGardenにおいても「フェアトレードコーヒー」の利用や地元産スパイスも活用した自家製「クラフトコーラ」を商品化する等のSDGsへの取り組みを行っています。
（※詳細な店舗情報は、右記リンク「山の上カフェGardenのInstagram」よりご視聴ください。）
2.Fab（ファブ）の取り組み
Fabとは
きらり作業所ではFab（ファブ）事業に取り組んでいます。Fabとはデジタルデータをレーザーカッター等のデジタル工作機械に読み込ませ商品を作る、デジタルと融合した新たなモノづくりの分野です。Fabは「fabulous＝素晴らしい」と「Fabrication＝製作・ものづくり」の二つの意味を組み合わせた単語です。
FabとSDGs
FabとSDGsの関連性についてですが、例えば外国で作成されたデジタルデータを日本で受け取りFabの工作機械にデータを読み込ませての製作が可能ですので、製造物を外国等から輸送する必要がない「モノづくりの地産地消」を実現できます。また、デジタルデータを介してプロジェクトを進めることが可能なため共創（コクリエーション）も容易でパートナーシップによるイノベーションが生まれやすい土壌を有しています。
また、Fabでの「モノづくり」は必ずしも大規模な機械設備を必要とせず、小規模なデジタル工作機械による「モノづくりの個人化」を実現し、海外での生産拠点で大量生産し多量輸送及び消費する大量生産大量消費モデルとは異なり、地域での適量生産・適量消費を行うことができます。
参考：総務省「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」報告書の公表/2015年7月7日
きらり作業所でのFabの取り組み
きらり作業所ではグラフィックデザインのデータを読み込んでアクリルや木材等をカットやマーキング等が可能な「レーザーカッター」と3DCGのデータを読み込んで木材を切削する「3Dウッドターニングマシン」を活用したFab事業を行っています。
また、デジタルデータでのやりとりで作業が完結するためリモート業務とも相性がよく、学生とのFabインターンシップもオンラインで完結することができました。
（詳細は「Fabオンラインインターンシップの実施」の当法人のブログ記事よりご確認ください。）
3.地域循環共生圏（ローカルSDGs）とまとめ
「SDGs×まちづくり」を考える中で、大都市圏に拠点を有しない我々の指針となるのが地域循環共生圏（ローカルSDGs）です。自然景観等の資源を活かし、自立・分散した社会を形成しながら環境・経済・社会を統合的に循環させ持続可能な「まち」を目指すという考え方です。「モノ消費からコト消費」への移行、地域資源の活用による共感と感動を。「地域課題解決型ビジネス」に取り組むというピンチをチャンスに捉える逆転の発想や地域に眠る自然・文化歴史・食事等の様々な資源を磨き上げ新たなコンテンツを創造する。消費型社会から創造・循環型社会へ移行し大都市圏とも共存共栄する「持続可能なまち」を目指すことが今後の地方のまちづくりの目指すべき姿なのかもしれません。
参考：環境省「地域循環共生圏（日本の脱炭素化・SDGs構想）Ver26」
SDGs講演を行っての感想
地域経済活性化及び「まちづくり」のためには、地域の一般企業の方との連携が特に重要なため、今回のように経済団体の方々への講演の機会を頂いたことで、社会福祉法人の理解とともに連携（パートナーシップ）のきっかけにもつながると思いますので異業種や他分野と関わる機会はSDGsを推進する上では重要なことだと実感しました。
講師としてのSDGs講演活動を振り返って
まだまだ、社会福祉法人悠久会におけるSDGs推進も道半ばであり、どこまで受講された方々のニーズを満たすことができたかはわかりませんが講演の中で意識させて頂いたことは、SDGsの概念的な話に終始するよりも実際のSDGs実践事例を中心に報告することで、SDGsをどう進めていくのか迷っている福祉事業所の方や一般企業の方に対し、導入のヒントにつながるものを伝えようと心がけさせて頂きました。
当法人の取り組みは、福祉分野のSDGsのテーマに限定するものではなく、飲食事業の島原むすびすの取り組みや「地域活性化・まちづくり」まで幅広く及んでおりますので、一般企業の方々にも共感できる事例も多少なりとも存在したのではないかと思っています。社会課題が山積する地方においてローカルSDGsを推進することで「持続可能なまちづくり」を実現できるはずです。
今後も機会があれば積極的にHPやSNS及び今回のような講演活動等で情報発信し、パートナーシップの構築や双方向コミュニケーションにつなげていきたいと思っていますので、福祉事業者の方やSDGsの推進を目指す様々な方々から要望があればSDGs研修会の企画及び積極的に情報交換を行っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
