障害福祉サービス利用について
対象者 障がい者手帳(療育手帳、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳)を所持している18(15)歳以上の障害者(知的・身体・精神) 介護保険サービスは65歳(※40歳)以上の高齢者 児童デイサービス、短期入所、日中一時支援等一部のサービスは障害児も利用できます。(手帳を所持していなくても児童相談所、医師等により療育の必要性があると認められた児童も対象となることがあります。) 詳しくは直接お問い合わせ頂くか、各市町村役所へお尋ね下さい。
利用までの手続き 住所所在地の役所内福祉事務所にて利用申請の手続きを行い、判定等を受け支給決定がなされる必要があります。
利用できるサービスについて
生活介護 日中の時間帯において、食事や入浴等の介護、リハビリテーション、余暇活動支援等の生活支援サービスを提供します。
就労継続支援B型 就労の機会の提供、職業能力向上のための支援、就労能力が高まった者への一般就労へ向けた求職活動の支援、相談、実習等を行います。給料(工賃)が支給されます。
共同生活援助(グループホーム) 地域生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助を必要とする障害を有する者への援助を行います。
施設入所支援 主として夜間において、入浴、排泄及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の日常生活上の支援を行います。
短期入所(ショートステイ) 在宅者であって、その介護を行う人が病気やその他の理由により、短期間の入所が必要な障害者等が入所し、入浴、排せつ又は食事の介護等支援を受けることができます。
就労移行支援 期間限定で一般就労へ向けた支援(求職活動の支援、職業訓練、相談、企業実習等)を行います。
相談支援事業 地域で生活する障がい者等に対し、福祉制度等の相談、地域生活に関する総合相談、サービス利用計画の作成、福祉サービス事業所等の利用の相談、紹介、同行訪問等を行います。
放課後等デイサービス 学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等に、生活能力向上ための訓練等の継続的な提供を行い自立を目指すと共に放課後等における居場所の提供を行います。
児童発達支援 未就学児を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能、集団生活への適応訓練等のサービスを提供します。(発達障害児も対象)
日中一時支援 日中において介護等を行う者がいない障がい者等を対象に見守り、自立に向けた支援を行うことで、その家族の就労支援、一時的な休息の確保を目的としています。(市町村により内容等が異なることがあります。)
居宅介護支援 介護保険の居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成し、各サービス事業者との連絡調整を行い、利用者様の望む暮らしが実現できるように支援いたします。
雇用安定事業(公益事業:就業・生活支援センター) 就職を希望する障がい者、離職した障がい者及び在職中の障がい者の職業生活における自立を目指し、その相談に応じたり、助言、その他の援助を行います。また事業主に対し、障がい者の就職後の雇用管理に係る助言等を行います。
生活支援事業(受託事業:就業・生活支援センター) 就職や職場への定着が困難な障がい者及び就職を希望しているが就業経験のない障がい者に対し、日常生活、社会生活上の支援を行います。(家庭や職場等を訪問し、生活上の相談に応じます。)
利用料等について
施設の利用者負担額は利用者や利用サービスによって異なります。施設サービスの自己負担分、食費や水道光熱費、金銭管理料、家賃等があります。所得によって軽減措置を受けられることもありますので、お住まいの各市町村へお問い合わせ下さい。